２０１９年４月 統一地方選挙 備忘録
統一地方選挙は、第２次世界大戦後、新しい地方自治制度が作られた昭和２２年４月に、全地方公共団体で一斉に行われたのが始まりです。それ以降の任期の途中で解散や退職がなければ、４年ごとに繰り返されます。
特に今年は１２年に一度の、参議院選と統一地方選挙が同時に行われる亥年選挙でした。国全体が抱えている問題は地方の問題でもあることが多いです。
前回２０１５年の統一地方選挙においては「消滅可能性自治体」の話題とその対策が問える最初の選挙でした。今回の国と地方の問題はなんだったのか？
２０１８年から始まった国民健康保険の都道府県単位化による影響、２０１９年１０月に予定されている消費税増税、それに伴う幼保無償化をはじめとする子育て政策。
国の政策ではありますが、地方が「はいそうですか」という立場では、格差の拡大や負担増を野放しにすることにもなり、国に対して住民の暮らしを守る立場から声をあげ追求できる政治家が必要になります。
国民健康保険に関しては、全国知事会・市長会からも「国保に１兆円の国費投入」を行い「協会けんぽ並みの負担」にするよう要望しています。その点においては差がないのか？
実際には政党政治の色合いが出てくる議会においては、地方議会で与党系か野党系かで議案賛否に差が出てきます。しかし、政党や団体・組合に関係のない人は、知らない人ばかり２０人も出れば選びようがないというのを聞きます。そこでしっかり一人一人と繋がりができれば、状況も変わってくる。ただ、国保の負担減などの政策に結びついているかとなれば、お任せになっている部分は否めない。
投票率は毎回下がっていく傾向です。都市部になるほど数字は下がって、男性の方がより下がっています。
男性の投票率が低いのは、もしかしたら高知県の特徴かもしれません。
