家計負担の増大

サブプライム破綻→先物取引に資金集中→ガソリン中心に物価高騰

　サブプライム破綻→リーマンショックは２００７→２００８（平成１９→２０年）でした。あれから１０年。この間の実感は生活の苦しさ。その内実には社会保障費負担の増大があります。可処分所得の減少をいくつかの資料でまとめてみたいと思います。

調査できるデータ

実質可処分所得の推移

統計局ホームページ/家計調査

可処分所得＝年収－税金－社会保険料で表されますので、消費税増税の影響はここには現れません。

www.garbagenews.net　こちらも参考になりました。

市町村税課税状況

こちらは課税対象所得なので、可処分所得とは異なりますが、よりリアルなわが町の平均所得となります。（全国平均に比べると所得金額がリアルに感じます）

　　　　　　　　　

平成27年度 市町村税課税状況等の調　より香美市のデータを抽出

個人住民税と社会保障料等の改定

家計調査報告（家計収支編）―平成28年（2016年）平均速報結果の概要―

少し見にくいので、総務省の元のページで確認していただくとよくわかると思います。

　２００７年、所得税、個人住民税の定率減税廃止。国民年金、厚生年金の引き上げ。ここには書かれていませんが、この年に住民税は一律１０％のいわゆるフラット化がなされ、低所得の人の負担が以前より大きくなりました。以下年金保険料・率は毎年引き上げです。それに加えて介護保険料の引き上げも繰り返されます。２０１４年・平成２６年の消費税増税はこれらの社会保険料負担増の上に重ねられたものです。

公共サービスでの負担増と減

給食費の値上げ

　学校給食法に基づき、本市の条例も施設整備と人件費、運営経費は自治体負担とし、それ以外の食材費は保護者負担になっています。その額は運営委員会の意見を聞いて教育委員会が定めることになっており、月々の負担が平均になるようにする分、おのずと食材費に関しても自治体負担が少し入るようになっています。

　ただ、本市の場合、２００９年と２０１４年、リーマンショックの翌年と消費税増税の年に給食費の値上げをしています。それぞれ食材費の上昇によるものです。

　可処分所得が減って家計が大変、実費負担も増えてさらに大変と、家計にばかり負担が重ねられています。

医療費無料化の拡大、準要保護家庭の給食費支援を半額から全額へ拡大

　当然ながら、所得の低い家庭ほど影響は大きく、最低限の生活が維持できるように新たな支援を取り入れました。本市の医療費助成は中学三年の卒業までです。

所得が上がらなくても、税負担だけでも下がってくれたら・・・

　所得は下がり続ける。税負担は上がり続ける。せめてどちらかだけでも改善してくれたら助かるのに、どちらも悪化する一方です。アベノミクスの恩恵は家計に回ってきていません。社会保障も悪化しているとしか思えません。

　家計へばかり負担を押し付ける政治を変えなければなりません。