軽自動車税増税の痛み
対話で、又聞きで、お電話で・・・。
いま一番多く聞こえている声は
「なぜこんなに軽自動車税があがっているんだ」
これにつきます。
みなさんのところにも軽自動車税の納税通知書が送られてきたと思います。今回どれくらいあがったかを通知書の中に書いてくれているので載せておきます。
一番多いと思われる4輪乗用(自家用)で7,200円から10,800円へ1.5倍です。
更にひどいのは13年を越えているクルマは2割増の12,900円になっています!
あまりの痛みにどこかに訴えなければ収まりがつかなかったのでしょう。上で決まったことを「はいそうですか」と聞くだけの議員なら要らないとおっしゃってました。
情報を知っていて、お金に余裕のある人の中には平成27年3月31日までに新車を購入した人もいるかもしれません。その人たちの場合は登録から13年経つまでは今までの税率が適用されます。
なぜこんなことになっているのか
端的に申し上げれば、長年海外から日本の軽自動車税は優遇され過ぎじゃないか(そのせいでウチの車が売れない)と圧力がかかっていました。それにくわえて消費税増税が議論されている中で「自動車は購入時に消費税を払って取得税も払っている。二重払いじゃないか」(消費税が上がったら車が売れなくなるから取得税をなくしてくれ)との業界からの圧力があり、消費税10%を可決したい政府はまず取得税の廃止を約束しました。そのせいで不足してくる税収を以前より指摘のあった軽自動車税の増税でまかなおうとした訳です。
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軽自動車増税 軽くない負担/大手は喜び “庶民の足”苦境(このときのスズキの会長はかっこよかった)
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 - 報道・トピックス(都道府県別、世帯あたりの軽自動車普及率)
どこをむいているのか
アメリカ、大企業の言うことばかり聞いて、庶民や地方には目もくれない(見てると言っても口だけ)
日々の仕事や暮らしに移動手段としてどうしても必要だから、大変な中でもなんとか軽自動車を所持している実態をどれだけ理解しているのか?地方の声を響かせなければ!
そもそも消費税そのものが、低所得のひとほど負担割合が高くなる不公平税制です。この間、日本のGDPは横ばいなのに超富裕層の収入は増え続けています。これは単に政治の仕組みとして所得の再分配が機能していないことを証明するものではないでしょうか?
おまけ
http://www.sanyonews.jp/article/277531(新しい取り組み例)