地方から見た政治のあり方

無関心でも無関係でいられない政治のあり方。誰かが言っている事よりもまずは自分からどう見えるかが大事です。

家計負担の増大

サブプライム破綻→先物取引に資金集中→ガソリン中心に物価高騰

 サブプライム破綻→リーマンショックは2007→2008(平成19→20年)でした。あれから10年。この間の実感は生活の苦しさ。その内実には社会保障費負担の増大があります。可処分所得の減少をいくつかの資料でまとめてみたいと思います。

 

調査できるデータ

実質可処分所得の推移

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統計局ホームページ/家計調査

可処分所得=年収-税金-社会保険料で表されますので、消費税増税の影響はここには現れません。

www.garbagenews.net こちらも参考になりました。

 

市町村税課税状況

こちらは課税対象所得なので、可処分所得とは異なりますが、よりリアルなわが町の平均所得となります。(全国平均に比べると所得金額がリアルに感じます)

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平成27年度 市町村税課税状況等の調 より香美市のデータを抽出

 

個人住民税と社会保障料等の改定

f:id:ymorita38:20170618175302p:plain家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―

 

少し見にくいので、総務省の元のページで確認していただくとよくわかると思います。

 2007年、所得税、個人住民税の定率減税廃止。国民年金、厚生年金の引き上げ。ここには書かれていませんが、この年に住民税は一律10%のいわゆるフラット化がなされ、低所得の人の負担が以前より大きくなりました。以下年金保険料・率は毎年引き上げです。それに加えて介護保険料の引き上げも繰り返されます。2014年・平成26年の消費税増税はこれらの社会保険料負担増の上に重ねられたものです。

 

公共サービスでの負担増と減

給食費の値上げ

 学校給食法に基づき、本市の条例も施設整備と人件費、運営経費は自治体負担とし、それ以外の食材費は保護者負担になっています。その額は運営委員会の意見を聞いて教育委員会が定めることになっており、月々の負担が平均になるようにする分、おのずと食材費に関しても自治体負担が少し入るようになっています。

 ただ、本市の場合、2009年と2014年、リーマンショックの翌年と消費税増税の年に給食費の値上げをしています。それぞれ食材費の上昇によるものです。

 可処分所得が減って家計が大変、実費負担も増えてさらに大変と、家計にばかり負担が重ねられています。

 

医療費無料化の拡大、準要保護家庭の給食費支援を半額から全額へ拡大

 当然ながら、所得の低い家庭ほど影響は大きく、最低限の生活が維持できるように新たな支援を取り入れました。本市の医療費助成は中学三年の卒業までです。

 

 

所得が上がらなくても、税負担だけでも下がってくれたら・・・

 所得は下がり続ける。税負担は上がり続ける。せめてどちらかだけでも改善してくれたら助かるのに、どちらも悪化する一方です。アベノミクスの恩恵は家計に回ってきていません。社会保障も悪化しているとしか思えません。

 家計へばかり負担を押し付ける政治を変えなければなりません。

広島への視察研修 その3ー神石高原町(地域に誇りと活気をー様々な定住支援)

思いつく限りの定住支援策

 とにかく出来る事は何でもしようと、結婚祝い金、誕生祝い金、18歳までの医療費助成、空き家改修支援、若者雇用支援、地域通貨での助成・・・、中でも子育て支援が充実しているのが分ります。やはり地域に小学校が残っていないと活力が失われてしまう。それを防ぐ為にはなんとしても子どもを地域に残す事をターゲットにした支援が必要になる。論理は明確、前向きに取り組むほどよい。すべてが結果に繋がらなくても、そのうちのいくつかは結果に繋がっています。

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神石高原町の立地

 広島県東部、岡山県と接する山間地。南を福山市と接し、中国自動車道や山陽自動車道、広島空港にもアクセスしやすい立地にあります。中国地方の山間地はなだらかで、山間に集落が点在しています。主要道にあわせてそれらの集落に細かく市道が繋がっています。

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http://www.hoshinosatoiseki.jp/map.html

 

 

予算、人口は・・・

 4町村の合併により、合併算定で交付金処置されていますが、今後は段階的に一本算定されていきます。多数の公共施設、道路の修繕・・・、今後の歳出をいかに削るかと言う課題はどこも同じ。

 1960年代以前は3万人ほどいた人口が、高度成長期以降激減していき、いくらか減り方はなだらかになってはいるものの2016年で9224人となっています。

 

源流の里 対策事業

 集落支援員を設置し、実態と課題の把握に努め、それらをどう解決していくかのビジョンを地域が主体になって持てるかどうかが最初の山だった。集落の維持・再生計画が策定され、取り組みがスタートしたモデル地区に地域おこし協力隊を配置。集落支援員、行政、関係機関をあわせて支援を開始していった。

 評価軸となるものもモデルがあるわけではなかったので作り出している。①現実的な問題意識②集落・地域の主体性及び持続可能性の展望、この2点がどれだけ変化したのかを見ていった。

 自らの地域を改めて振り返る事は、「ここに住む価値」を再認識する事に繋がっており、最終的に「ここにおったらえい」という誇りを取り戻すようになっていきたい。それは協力隊に来てくれた方の言葉でもあったと言います。

 

具体的に

 地域の「これまでの歴史」の流れが縦糸。地域の「いま」の元気が横糸。縦糸と横糸でしっかり織り上げられる町へ。誇りの再生から町の将来を担う人材育成を。

  •  やれる事は今まで精一杯やってきた・・・その裏返しである根強いあきらめムード。いまは地域の事より自分の事で精一杯。これまでの政策の抜け穴でもあります。
  •  若者や女性の具体的に動ける人の力がないと始まりません。
  •  見やすいホームページで情報発信している。載せるのは人や地域の魅力であり、補助金の充実をPRしているわけではない。この地域や人々に魅力を感じた人に来てもらいたい。

 

 

広島への視察研修 その2ー東広島市(大学と連携したまちづくり)

下見地区、学生街のまちづくりについて

 広島大学の統合移転の経緯に伴い、賀茂学園都市構想(S48)〜周辺4町村の合併による東広島市市制の施行(S49)〜広島大学統合移転完了(H7)の20年の歩みがあり、移転先に隣接する下見地区の住民と行政による「下見学生街づくり研究協議会」発足(S62)〜区画道路整備完了(H12年)の歩みが重なり合って、まちづくりが行なわれて来ていました。そこから更に15年が経って現在に至っています。

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https://hiroshimadaigaku-homemate.jp/kinkou/

 

市街化調整区域の地区計画

 市街化調整区域においては、農地以外での土地利用に制限がかかりますから、例外的な地区計画を定めて、独自の規制緩和と土地利用のルールを定めるところから取り組みは始まりました。

 まちづくり協議会の場において地元代表者と市の協議会を重ね、それでもって地元説明会や戸別訪問を行ない理解を得ていったと言う事です。こうした取り組みが必ずうまく行くとは限りませんが、下見地区は住民の熱意があり、比較的広い土地を持った地主が多かった事も良い方に働き、話しはまとまっていったそうです。

 

大学と連携したまちづくり

 学園都市構想とともに、「広島中央テクノポリス」建設を2大プロジェクトに進めて来た説明がありました。そして東広島市にある4つの大学と連携してまちづくりを進めると言う協定を結び、生涯学習における連携があり、出前講座があり、学校や産業分野との連携があり、行政とも意見交換の場を設けて、あらゆる場で大学の研究成果を市民生活へ活かす取り組みが為されていました。

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【広島 道物語 一般国道2号 沿線見どころ 20 広島中央サイエンスパーク】国土交通省 広島国道事務所

 

学生は地域へのこっているのか?

 答えからいうと7割の学生は県外から来て外へ出て行くとの事です。それでも東広島市の人口は着実に増えています。そこには大学と連携した教育の充実などが魅力となっている面が活きているとの話しもありました。

 また、開発した産業団地は埋まっており、新たな開発が課題にも上がっているとの事でした。

 

課題は?

 ゴミ問題をはじめ、いろんな課題を抱えながら学生の街を地域に作ってきたし、これからも共に歩む事になります。地区計画で建てたアパートは用途変更が出来ず、空き部屋を抱えてしまっている現状もあるようでした。サブリースの絡みは聞けませんでしたが、家賃を下げる事などにも制限があるのではないかと思います。

 

香美市に活かせる部分を!

 ハード面はともかく、ソフト面はこれから取り組めるものばかりと思います。情報共有、課題共有にくわえて、課題解決にも学生の力は有り難いものです。連携を呼びかけていければと思います。

 香美市の規模では高校や、小中の取り組みでも大きな影響力を持ってくると思います。子どもの時の思い出がすごく心に残っていて、今も地域を愛しながら活躍している若者が本市にもいます。こういった若者が増えてくれる事が、どこの街にとっても必要なのです。そのためには大人も地域に誇りを持って暮らしていなければ、バトンは繋がっていきません。

 

 

番外編

 東広島市の市役所は完成して、3〜4年目の新しい庁舎です。10階建ての屋上は食堂になっており、北面が展望テラスになっています。酒蔵の街としても有名であり、オバマ元大統領に提供した大吟醸特製ゴールド賀茂鶴をはじめ、多くの酒蔵が集まる酒蔵通りのすぐ近くに市役所もあります。お近くに行く時は市役所も覗かれる事をおススメします。

 

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屋上よりの風景。手前の市役所別館の屋上には「酒」の文字の植え込みが!

 

 

広島への視察研修 その1ー広島市(豪雨災害現場とその復興)

平成26年8月20日 豪雨災害

広島市の地形的特徴

 広島県の西方に当たり、南側を瀬戸内海、残りの三方を山々が囲むデルタ地帯。平地部の割合は全体の17%であり、古くから斜面地への居住が進行しています。

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patmap都市情報 | 広島市(広島県)の人口情報:昼間,世帯,人口密度etc

 

 

今回の豪雨災害では、安佐南区北区だけでも10数カ所の土石流が発生しております。(土石流107渓流・崖崩れ59カ所)

広島県の土砂災害危険箇所は32,000カ所にも及び、全国一位の数になっています。

 

バックビルディング現象

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https://matome.naver.jp/odai/2141059147407826801

 あわせて、通常では想定されていない雨量をもたらした自然現象が重なり、土石流を生みやすかった地形と相まって今回の被害をもたらしたと言えます。今後はこういった事態が起こりうると言う前提の元に災害対策が築かれなくてはないけません。

 

今後のまちづくりビジョン

 この度の豪雨により被災した地域は、人々の生活が古くから営まれ、各種都市基盤や死活家バンの整備された地域であり、今後とも、安心して住み続けられる町とすべく復興に取り組んでい参ります。と示されています。

 

 実際視察に行ってみて、街中のすぐ近くで土石流が発生している事がよく分りました。全国から寄せられた支援もあり、今まで通りの生活を近隣で再開したいと言う方や、違う場所で生活再建したいと言う人も、見通しが持てるような支援が取られてきている部分は感じました。

 加えて、国が素早く支援に乗り出し、「砂防堰堤の整備」「避難路の整備」「雨水排水施設の整備」にも乗り出しています。

 

 今後は、同様の被害が発生しうる同市内の整備も含め、後世に災害の記憶を伝えていく支援を続けていかなければならないと言う決意が見えました。

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工事現場の概要

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現場の様子

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同じ場所から反対側の市街地を見た様子

 

 

介護保険優先原則について

問題提起

 介護保険優先原則により、障がい者が65歳以上になると、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがあるが場合、基本的には、介護保険サービスの利用が優先されます。

 

障害者の今

 相模原の津久井やまゆり園での事件を検証する中で、何度も取り上げられたナチスの優生思想とT4計画は、いわば究極の人権侵害です。そこまで行かなくても、多くの差別や虐待にさらされてきたのが、近代史における障がい者の実態でした。

 その背景にあるのは、現代の経済効率性を重視する競争社会において、経済的生産力に寄与する人材が重視され、そうでない者は低く見られ時に排除される「社会的価値意識」でしょう。

 

 1960年代後半に提唱されたノーマライゼーションの理念は、障がい者にノーマルと言われる能力を身につけさすのではなく、障がい者が置かれている環境をノーマルにすること。この理念には、障がい者に対する「あるべき姿」のパラダイムシフトが描かれていました。その事を受け、70年代には大きな運動になり、1981年の国際障害者年に繋がっていきます。そこでは障がい者の権利を、単に理念にとどめるのではなく、社会に実現しようと決議されました。

 

 今から35年前のこの運動の最先端で、その当時、20代、30代であったその人たちが、今まさに65歳になって来ています。

 地域での生活を求めて、本人も支援者も必死になって街の中に居場所を切り開いてきました。それは個々の努力でもあり、障害者運動全体の努力でもあります。そして一歩ずつ確かな足跡を刻んだ歴史の具現が目の前にある訳です。

 それを65歳になったら介護保険制度が優先ですからと、簡単に切り捨ているような行政対応であってはいけないと思う訳です。

 

 

介護保険制度は使わず眺めるだけの方が良い!?

 介護保険制度が、早くあのサービスを利用したい、などと待ちわびるようなものであるのなら、わざわざ介護保険優先などと言わなくても、みんな喜んで65歳を待ちわびて介護保険に移行するでしょう。

 しかし現実は違います。介護保険はその負担の増加やサービスの切り捨てが常に問題視されています。利用者は”困っても利用できない”、利用したら”お金がかかると疎まれる”。運営する市町村からすると、なんとか健康寿命を延ばして、制度を利用しなくて済む人を増やのが、これからの制度の維持の方法と言う矛盾だらけの制度です。わざわざその利用者を増やすようなことをする必要はないと思います。

 

住民の介護保険料負担を減らす事にも

 それよりも、障害支援サービスを使ってもらえば、4分の3は国、県の負担であります。わざわざ半分が(住民の)介護保険料の負担である制度を使わなくてもいい。むしろ県や国を説得し、障害福祉サービスの利用を継続した方が、住民の負担軽減に繋がります。

 

 

権利を守り、街を支える

 障がい者が自らの人生を通して、その地域での風景のひとつとなるまでとけ込んだ暮らしが、ノーマライゼーションの実現そのものでした。それは年齢によって突然終わるものではありません。もしそうなら、年齢で区切られた期限付きの権利を与えられたにすぎない事になってしまいます。

 

 彼らとその支援者たちが切り開いた暮らしの継続は、住民にとっても財産になります。介護保険の負担を減らす事、街の風景になっている事、その他にも思いがけないところで働いていたり、支援者の雇用を生んでいたり、住民同士を繋ぐきっかけになっていたり、暮らしやすい街であるなら当事者家族の移住のきっかけにもなる。人が増え、雇用が生まれ、出会いや交流があり、もちろん消費も増え、賑わいも増す。町が支えていた福祉が、いつしか町を支える福祉になっていく。

 

 

 実際のところ、こうすれば正解と言うものがある訳ではありません。年齢に基づく衰えが顕著であれば、地域から再び介護施設のお世話になる方が良いでしょう。それぞれの人にとってのベストの選択が出来ている事、それが前提である必要はあると言えます。本当に市町村行政が取り組まなければならないことは、国の下請けになることではなく、住民の権利の代弁者になることです。このことを地方行政が先頭に立って進めていかねばなりません。

 

 

(付記:矛盾の大きかった介護保険移行後に1割負担が発生する事、介護認定が低く出て必要なサービス量が確保できない事などは、通知などを通して概ね解消されている事から、それ以外の部分を提起させてもらいました)

 

厚生労働省07通知

     15通知

 

参議院選挙 投票率から思う

 高知県投票率全国最下位(45.52%)

無効票が1.7倍➡合区反対と書かれたものも

 もう一度みなさんに尋ねたい。合区が一番の争点だったのか?

 元々争点が多い選挙でした。安保法、財政、TPP原発、沖縄・・・憲法改正。情報過多となって最も解りやすい争点に戻ってきたのでは?

 

 学び直しの現状肯定という論理が働く。

 ワースト2位が徳島でした。ここから先は推論でしかないので後日訂正する事になるかもしれません。現時点での振り返りであります。

 訴えが届いたからこそもう一度考え、現状を認識したからこそ混乱が生じ、投票日までに結論が出なかった人もいたのではないか。

 そうであるなら、今回の結果は憲法改正論議のスタートとなり得ます。憲法改正は2018年の夏までには発議される可能性が高いです。通常選挙と違って国民投票は規制が少なくキャンペーン合戦になる可能性も言われています。変えてもいいと言う消極的賛成であっても、投票しなかっても結果からは逃れられません。

 

 わたしたちはベルトコンベアーに載せられて流されていく存在じゃない。(ママの会発起人:西郷南海子)

 勝手に決められていくのは納得できない。黙っていられない。これはママの会をはじめ、声を上げた多くの市民のみなさんに共通する思いでした。

 台風ならば過ぎ去るのを待てばいい。しかしこの憲法改正の流れは過ぎ去ってはくれない。このベルトコンベアーの先にあるのは何か?

 

 私たちは一個人ではなく生産された人としていかに国家の機能として働けるかと規定されていく。自民党改憲草案を見れば至る所にその仕掛けが施されている。それは緊急事態であればとかの規制があるといい訳をしているが、既に大震災などの緊急事態相当と思われる事態においても、高いモラルと規律制を示した日本人社会に緊急事態条項が必要なのか?議論される前提の”必要性”を全く感じない。

 

 投票結果の報復と見える沖縄のヘリパッド工事強行

 選挙の翌日から高江が大変なことになっています。 基地はいらないという伊波さんが圧勝した選挙の後だというのに。 ヘリパッド工事が強行されようとしています。 来週にも県外から機動隊が500人配備されることに。 あまりにも酷すぎます。

 

 3年前には農協への嫌がらせも

 2013年の前回選挙では、山形県の農協は今回当選した船山康江さんを応援していました。


 これら政権与党の報復を見過ごせば腐敗が蔓延する。

 これは明らかないじめの構造と同一です。見逃す事で共犯関係が成立します。示された民意に対して謙虚に耳を貸すどころか、力で封じ込めようとするのは権力の乱用です。本来ならば不正な扱いをただす立場が政府や権力者の立場なはず。そこに逆の力が働くのであれば不正が横行し社会は乱れます。

 今回、山形が見せた意地は船山さんの当選です。フクシマや沖縄でも同様の思いでしょう。この思いは全国で共有されるべきものです。”アベ政治を許さない”これはアベ政治により苦しめられている人に心を寄せれるかどうか、連帯の意志を示し不正を追及できるかどうかです。責任を取って退場してもらう事は可能です。それこそが私たちの1票1票に込められた力です。

ある高齢過疎集落の想い

土日は議会報告会でした

中でも移住促進のモデル地域となった地区では、行政への要望以前に自分たちの危機感やその中での取り組みがあって、それでもぶつかった壁があり協力を求められています。具体的には移住したい人が居てもマッチする空家がない。
ひとつは農地付きの家は農地を切り離して売るか農家でないと買えない点。
修繕にお金がかかりすぎるか、貸せれる所は家賃が案外高い点。

移住先進地では行政がバックアップして移住住宅を作っていたりする。そうでもしなければ集落が維持できないという危機感が行政や議会、住民と共有されているからこそと思います。

モデル地域の掛け声だけでなく、実際に支援がついてきて成果が目に見える事でしょう。